必要緑化面積の計算機の使い方
一定規模以上の敷地に建築物を建てるときは、敷地面積に応じた緑化面積を確保する必要があります。この計算機は敷地面積に緑化率を掛けて必要緑化面積を求め、設計で確保した地上の緑化面積と屋上緑化の算入分を足して、基準を満たすかどうかをその場で表示します。
要点は緑化率を自分で入れることです。日本には全国一律の緑化率はなく、自治体の条例や要綱(例えば東京都の緑化計画書制度)で、敷地規模・用途・地区ごとに必要な割合が定められます。法律で数値の枠があるのは、都市緑地法の緑化地域で市町村が定める緑化率(上限25%)と、一定規模以上の工場にかかる工場立地法の緑地面積率(国の準則は20%以上、条例で増減あり)です。
屋上緑化は算入率と、必要面積に対する算入上限の両方を適用します。計算機は二つのうち小さいほうを算入分とするため、屋上に広く造っても上限を超えた面積は結果に含まれません。不足・超過面積を見れば、設計を調整できる幅が分かります。
2026年10月時点の内容です。この計算機は参考用で法的な効力はありません。緑化率と屋上緑化の算入基準は自治体や時期によって異なるため、必ず該当自治体の条例・要綱と窓口の案内で確認してください。
よくある質問
全国一律の数値はありません。日本では自治体が条例や要綱で緑化率を定める仕組みで、たとえば東京都の緑化計画書制度のように、敷地規模や用途地域、地区ごとに必要な緑化の割合が変わります。そのためこの計算機では緑化率を入力値にしています。申請先の自治体の条例・要綱で確認した値を入れてください。
地上の緑化に代えて算入できる割合と上限が、自治体の基準で定められています。全部がそのまま算入されるわけではなく、一定の割合だけが入り、必要面積に対する上限もかかります。どちらも入力欄にしてあるので、適用される基準の数値を確認して入力してください。
いいえ。この計算機は面積の算定を素早く確認するための参考用です。緑化面積に算入できる範囲の定義、植栽の本数や樹種の基準、接道部の緑化といった別の要件も同時にかかるため、設計を確定する前に自治体の窓口と設計者の確認を受けてください。