米国債の収益は利子と為替の二か所から生まれる
ドル建ての債券に投資すると、収益は三つの筋道から生まれます。決まった日に受け取る利子、債券価格が動いて生じる売買差益、そしてドルを円に換えるときの為替差益です。利子だけを見て「年4.5%」と考えていても、円高になれば円ベースでは収益が消えることがあり、逆に円安が進めば利子より為替差益のほうが大きくなることもあります。この計算機は購入金額と購入・売却時のレート、表面利率、保有期間、売却価格を入れると、三つの筋道を分けて示し、税引後の円換算収益まで計算します。
収益が生まれる三つの筋道
| 区分 | 生まれる理由 | 課税の扱い |
|---|---|---|
| 利子 | 表面利率 × 保有期間 | 源泉徴収の対象 |
| 売買差益 | 債券価格の変動 | 譲渡所得等 20.315% |
| 為替差益 | 売却時レート - 購入時レート | 売買差益と合わせて譲渡所得等 20.315% |
米国債は特定公社債なので、2016年以降は利子も売却・償還益も20.315%の申告分離課税です(国税庁タックスアンサーNo.1510)。売却・償還益は円に換算した売却額から円換算の取得額を引いて出すため、為替差益もここに含まれます。損失が出た年は利子や上場株式の利益と損益通算でき、この計算機では通算前の税額を示します。円安が大きく進んだ年は、表面利率とはまったく違う税引後利回りになることもあります。外国税額控除や確定申告が必要かどうかも、金額によって変わります。
よくある質問
米国債などの特定公社債では、売却・償還したときの差益を円に換算して計算するため、為替差益もその差益に含まれ、上場株式等の譲渡所得等として20.315%の申告分離課税になります。外貨預金の為替差益(雑所得)とは扱いが違います。
なります。ドルでは利子が入っても、円に換えるときのレートが購入時より低ければ円ベースの収益は減り、損失にもなり得ます。この計算機は為替差益を分けて表示するので、どこが収益をつくったのかが分かります。
購入したときと同じ価格で売るか、償還まで持ち切る場合を表します。102と入れれば2%高く売れた、98なら2%安く売ったという意味になります。
※ 税率と課税の扱いは頻繁に変わり、為替手数料や利子受取時のレート差は反映していません。2026年10月時点の仕組みで作った参考値ですので、取引の前に証券会社と国税庁の公式案内を確認してください。