上場株式の評価額計算機の使い方
相続や贈与で上場株式を評価するとき、課税時期の終値だけで決まるわけではありません。財産評価基本通達では、①課税時期の終値、②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額、③その前月の月平均額、④その前々月の月平均額、この4つのうち最も低い価額を採用します。株価が急に上がった月に相続や贈与が起きても、直前の落ち着いた水準で評価できる仕組みです。
4つの価額を入れて株数を入力すると、採用される1株の評価額と総評価額が出ます。どの項目が採用されたかと、最も高い価額を使った場合の総額も並べて表示するので、評価額がどれだけ動く余地があるかが分かります。月平均額は日本取引所グループや証券会社が公表する月間の終値平均で、各証券会社の顧客向け資料や国税庁の資料で確認できます。この計算機は評価額までで、相続税額や贈与税額は計算しません。
2026年10月時点の取扱いに沿っています。売買停止中の銘柄、増資や合併があった場合、負担付贈与や同族株主の判定が絡む場合は評価方法が変わります。申告の前に国税庁の案内と税理士の確認を受けてください。
よくある質問
なぜ4つの価額を比べるのですか?
財産評価基本通達が、課税時期の終値と当月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い価額で評価すると定めているためです。1日の値動きで税額が大きく変わることを避ける仕組みです。
月平均額はどこで調べますか?
証券会社が顧客向けに出す月間平均株価の資料や、日本取引所グループの統計で確認できます。終値の月平均額なので、自分で日々の終値を平均しても同じ値になります。
相続税額も計算できますか?
いいえ。この計算機は課税の基礎になる評価額までです。基礎控除や税率を適用した税額は別の計算が必要です。