かかるのは売却代金ではなく譲渡益への税です
上場株式を売ったとき、売却代金そのものに税金はかかりません。譲渡価額から取得費と委託手数料などの譲渡費用を引いた譲渡所得に対して、申告分離課税で税額が決まります。かつてあった有価証券取引税は1999年に廃止されているので、売るたびに代金へ課税される仕組みは残っていません。この計算機は三つの金額と税率を入れると税額と手取りを出します。
口座の種類で手間が変わります
特定口座(源泉徴収あり)なら証券会社が損益を計算して源泉徴収まで済ませるので、原則として確定申告は不要です。一般口座や源泉徴収なしの特定口座では自分で計算して申告します。損失が出た年は、他の上場株式等の譲渡益や配当と損益通算でき、引き切れない分は確定申告をすれば3年間繰り越せます。NISA口座で持っていた分の譲渡益は非課税なので、この計算の対象になりません。税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた構造ですが改正されることがあるため、初期値は2026年10月時点の参考値として入力欄に置いています。実際の扱いは国税庁と取引する証券会社の案内で確認してください。
| 口座の種類 | 税額の計算 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が計算 | 原則不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が年間報告 | 必要 |
| 一般口座 | 自分で計算 | 必要 |
| NISA口座 | 譲渡益は非課税 | 不要 |
よくある質問
日本に有価証券取引税はありますか?
ありません。1999年に廃止されました。上場株式を売ったときにかかるのは売却代金への課税ではなく、譲渡益に対する申告分離課税です。
20.315%という税率の内訳は何ですか?
所得税15%に復興特別所得税0.315%、住民税5%を加えた合計です。税率は改正されることがあるため入力欄で直接変えられるようにしています。
損失が出た場合はどうなりますか?
税額は0になります。さらに他の上場株式等の譲渡益や配当と損益通算でき、引き切れない損失は確定申告をすれば3年間繰り越せます。