耐震設計の対象判定の使い方
階数、延床面積、建物の高さを入れ、対象となる基準の下限を入力すると、構造の安全を確かめる手続の対象かどうかを判定します。三つの基準のうち一つでも基準に当たれば(階数は以上、面積と高さは超えたとき)対象とみなし、各項目が該当か非該当かを根拠の一覧に並べます。見ない基準は空欄にすると判定から外れます。
日本では建築基準法第20条が構造耐力を定め、規模と構造によって構造計算が必要かが分かれます。2025年4月の改正で木造の構造計算が必要な範囲も広がりました。目安として、木造は階数3以上・延べ面積300㎡超・高さ16m超で構造計算(許容応力度計算など)が必要になり、2階建て以上または延べ面積200㎡超の木造(新2号建築物)は確認申請で構造の審査を受けます。木造以外は2階建て以上または延べ面積200㎡超で構造計算が必要です。面積と高さは「超」なので、300㎡ちょうど・16mちょうどは該当しないと判定します。基準の数値は初期値を一切入れていません。対象の範囲は法令の改正で広がってきており、用途や構造の形式によって適用が分かれるためです。2026年10月時点でも改正の可能性があるので、所管行政庁・窓口で確認した値を入れてはじめて判定の意味があります。学校・医療施設など重要な施設を選ぶと、別の基準を確認する案内も一緒に表示します。
地震力(ベースシア)の計算は扱いません。また構造形式ごとの低減係数、地盤の分類、設計スペクトルといった構造計算の要素も含みません。この計算機は参考用で法的な効力はありません。実際の要否と手続は所管行政庁および建築士・構造の専門家に確認してください。
よくある質問
入力した階数、延床面積、高さのうち一つでも入力した基準に当たれば(階数は以上、面積と高さは超えたとき)対象と判定します。三つすべてが下限に届かない場合は入力した基準では対象に該当しないと表示し、項目ごとの該当と非該当を一覧で並べます。
いいえ。この計算機は構造の安全を確かめる手続の対象かどうかだけを判定します。地震力の大きさや応答の係数といった構造計算は扱わず、それは構造の専門家が行う領域です。
対象の範囲は法令の改正で変わり、用途や構造の形式によっても分かれます。誤った数値を初期値として入れておくほうが危険なので、基準はすべて入力欄にしました。所管行政庁・窓口で確認した値を入れてください。