住宅価格のうちいくらを借入で埋めるか
田舎へ移住して家を用意するとき、最初に詰まるのは返済額ではなく「上限」です。用意できる自己資金で住宅価格を払いきれないならその差額だけ借入が必要になりますが、借入は住宅価格に融資率をかけた額を超えられません(例えばフラット35は購入価額の100%以内で、融資率が9割を超えると金利が高くなります)。住宅価格・自己資金・融資率から借入可能な上限と必要な借入額を求め、小さいほうを実行できる借入額として置き、上限が足りなければ追加で用意する額を別に示します。
次が返済です。実行できる借入額をもとに、毎月の元利返済額と全期間の返済総額を元利均等返済の式で計算します。日本の一般的な住宅ローンには据置期間がないので0のままでかまいません。自治体独自の融資などで据置がある場合だけ入れると、据置中は借入額 × 年利 ÷ 12 の利息だけを払う計算になります。
移住者向けの支えは主に2つです。一つは国と自治体の移住支援金で、これは返済のいらない給付なので自己資金の側に足して入れます。もう一つはフラット35の地域連携型で、自治体の移住・住宅支援と組み合わせると一定期間金利が引き下げられます。融資率と金利、返済期間は金融機関や商品で違うため、すべて入力欄にしました。2026年11月時点の条件は取扱金融機関・住宅金融支援機構と、移住先の市町村の移住・定住担当で確かめた値を入れてください。本計算機は参考用であり法的な効力はありません。このページは金額の計算だけを扱います。年齢や営農計画のような入居資格の判定は扱いません。
よくある質問
必要な借入額が0円になり、返済に関わる行は融資不要と表示されます。自己資金の割合も100%を超えた値で出るので、借入なしで取得できる状態かどうかがすぐ分かります。
必要な借入額が借入可能な上限より大きいときの差額です。借入では埋められない額なので、自己資金を増やすか住宅価格を下げる方向で調整することになります。
返済の式は同じですが、このページは住宅価格・自己資金・融資率をまず入れて必要な借入額と上限の不足分を求めるのが中心です。営農の就農資金の返済額だけを見るなら就農資金ローン返済計算機を使ってください。