点検を落とすと報告の期限まで崩れる
消防設備は機器点検と総合点検に分かれ、決められた周期ごとに点検して結果を報告する必要があります。延べ面積や設備の種類によって有資格者による点検の対象かどうかが分かれ、点検の時期は使用開始時点か前回点検時点を基準に置きます。この計算機は、利用者が法令で確認して入れた基準と周期から対象判定と次回予定月を示します。
判定の考え方
延べ面積が入力した基準以上であれば対象に該当する可能性があると表示し、未達であれば所管の消防署で確認するよう案内します。次回予定月は前回点検の年月があればその時点に、なければ使用開始の年月に各周期を足した月です。月が12を超えると年をまたいで表示するため、年末をまたぐ場合もそのまま出ます。
使うときの注意
周期や対象の範囲、報告の期限は建物の用途で扱いが変わり改正もあるため、ここでは断定せず入力式にしています。根拠は消防法第17条の3の3で、機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと、報告は特定防火対象物が1年に1回、その他が3年に1回です。延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物などは消防設備士または消防設備点検資格者が点検します。実際の期限は所管の消防署で確認してください。選任区分の判定は扱いません。この計算機は参考用であり法的効力はありません。実際の点検時期と報告期限は所管の消防署および消防設備点検の専門業者に確認してください。2026年10月時点の内容です。
よくある質問
機器点検と総合点検の周期、有資格者による点検の対象となる延べ面積や設備の種類は、用途によって分かれ法令の改正でも変わります。数字を固定すると改正後に誤った結果を出すため、法令で確認した値を入れる形にしました。
前回点検の年月を空欄にすると、使用開始の年月を基準に周期を足して次回予定月を計算します。点検履歴があれば前回点検の年月を入れた方が実際の日程に近くなります。
出ません。この計算機は対象判定と周期、次回予定月だけを扱い、点検手数料や改修工事費は扱いません。