省エネ関連手続の対象判定の使い方
工事の区分と延床面積、用途を入れ、対象となる床面積の基準を入力すると、エネルギー消費性能に関する手続の対象かどうかを判定します。新築と用途変更は延床面積、増築は増築する面積を判定面積として使います。判定の根拠には区分、判定面積と基準の比較、用途が順に並びます。
日本では建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律)により、2025年4月以降に着工する原則すべての新築・増改築に省エネ基準への適合が義務づけられ、床面積10㎡以下のものや居室のない建築物などは除外されます。判定面積がちょうど10㎡なら「以下」に当たるため、入力した基準を超えたときだけ対象と判定します。除外事由を選ぶと、面積の基準より先に除外に当たるかを確認するよう案内します。基準の面積は初期値を一切入れていません。制度の名称や対象の範囲は見直しが続いており、用途によって適用が分かれるためです。2026年10月時点でも見直しの可能性があるため、所管行政庁・窓口で確認してください。
エネルギー使用量の原単位の評価は扱いません。また断熱材の厚さの算定、窓の性能の検討、設備効率の計算も含みません。この計算機は参考用で法的な効力はありません。実際の対象の要否と提出書類は所管行政庁および建築士などの専門家に必ず確認してください。
よくある質問
新築と用途変更は延床面積、増築は増築する面積を判定面積として入力した基準と比べます。基準を超えれば対象とみなし、除外事由を選んだ場合は面積の基準より先に除外に当たるかを確認するよう案内します。
いいえ。この計算機は手続の対象かどうかだけを判定します。エネルギーの使用量の原単位やベンチマークとの比較といった評価は扱わず、それは実際の使用量の資料をもとに別に行う必要があります。
対象の範囲は制度の見直しによって変わり、用途によっても分かれます。誤った数値を初期値として入れておくほうが危険なので、基準は入力欄にしました。所管行政庁・窓口で確認した値を入れてください。