数値の基準は市町村の基本構想にある
日本で「農業者として認められる」ことの代表が、農業経営基盤強化促進法にもとづく認定農業者です。認定には面積や従事日数の全国一律の数値はなく、農業者が5年後の目標を書いた農業経営改善計画を作り、市町村がその地域の基本構想に照らして認定します。審査の主な点は、計画が基本構想に合っているか、農用地を効率的・総合的に利用するか、計画を達成できる見込みがあるかの三つで、認定の期間は5年です。
基本構想には、主たる従事者1人あたりの目標所得と年間労働時間が書かれていることが多く、労働時間は2,000時間程度とする市町村が多く見られます。目標所得は市町村ごとに違い、平地と中山間地で分けているところもあります。この計算機は計画の所得が目標以上か、労働時間が目標以内かを比べ、1時間あたりの所得も並べて示します。
目標の値は市町村ごとに違い見直しもあるため、定数にせず入力欄にしました(2026年11月時点)。根拠は農業経営基盤強化促進法と各市町村の基本構想です。本計算機は参考用であり法的な効力はありません。実際に認定されるかは、市町村の農政担当で確認してください。交付金の額の計算は扱いません。
よくある質問
認定農業者には「どれか一つの数値を超えれば認められる」ような全国一律の基準はありません。農業経営改善計画が市町村の基本構想に合っているか、達成の見込みがあるかで判断されます。
市町村が定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に書かれています。主たる従事者1人あたりの所得や1経営体あたりの所得など書き方も市町村で違うので、同じ単位で入力してください。
基本構想の労働時間は「この時間程度で目標所得を得られる経営」を示す目安です。そのためこの計算機は、計画の労働時間が目標以内かを見ています。極端に少ない計画は達成見込みの説明が必要になることがあります。