2アール未満かどうかで手続きが変わる
日本には農地に置く小屋だけを扱う専用の制度はなく、農地に作業小屋や農業用倉庫を建てるのは原則として農地転用にあたります。ただし農地法施行規則第29条第1号により、耕作者が自分の農地を自分の農作物の育成や養畜のための農業用施設に使う場合で、その面積が2アール(200㎡)未満なら転用許可は不要です。多くの市町村では、このとき農業委員会への届出を求めています。施設は自己専用が条件で、居住や宿泊には使えません。
計算の根拠は単純です。床面積を2アールの基準と比べて手続きを示し、本体の工事費は床面積に㎡当たり単価を掛け、デッキ・付属の工事費は付属面積に同じ単価を掛けます。そこに基礎・運搬・引込の費用を足したものが総額で、㎡当たり単価は総額を床面積とデッキ面積の合計で割った値です。
2アールは施設に使う農地(敷地)の面積で数えるため、ひさしや資材置場を含めるかは農業委員会で確認してください。農業振興地域の農用地区域(青地)では農用地利用計画の変更などの手続きが、都市計画区域では建築確認が別に必要になる場合があります。単価は見積で確かめた値を入れてください。
根拠は農地法第4条・第5条と農地法施行規則第29条です(2026年11月時点)。本計算機は参考用であり法的効力はありません。実際の手続きと金額は、所在地の農業委員会・市町村の建築担当で確認してください。
よくある質問
自分の耕作のための農業用施設で、使う農地が2アール(200㎡)未満なら転用許可は不要です(農地法施行規則第29条第1号)。2アール以上になると農地法第4条・第5条の転用許可が必要です。許可不要でも農業委員会への届出を求める市町村が多いので確認してください。
含めるかどうかは農業委員会の運用で分かれます。そのためこの計算機はデッキ・付属面積を別に入力し、工事費には反映しつつ判定からは切り離して表示します。判定に含める地域なら床面積の欄に合算して入力し直してください。
農作業の休憩と資材保管のための自己専用の施設なので、居住や宿泊には使えません。宿泊を前提とした施設が必要なら、滞在型市民農園のラウベのように別の仕組みを確認してください。