掛金は延べ人日で、計上額は請負金額で決まる
建設業退職金共済(建退共)は、現場を移りながら働く労働者の就労日数を積み上げて退職金にあたる給付を受けられるようにする制度です。事業主は投入した延べ人日の分だけ掛金を負担しますが、工事費には請負金額に率を掛けた金額をあらかじめ計上します。計算の基準が違うため2つの金額はずれやすく、この計算機は両方を並べて差を示します。
計算の考え方
掛金額は対象となる就労日数 x 掛金日額です。原価計上額は請負金額 x 計上率で、割合は掛金額を計上額で割った値です。計上額の残りは計上額から掛金額を引いた値なので、マイナスなら計上が足りない状態です。対象工事の基準金額を入れると、請負金額と比べて対象かどうかを参考として表示します。
使うときの注意
建退共は中小企業退職金共済法にもとづく制度で、掛金日額は2021年10月1日から1人1日320円(全額事業主負担)です。予定運用利回りの見直しにあわせて改定されることがあるため、入力欄のままにしています。原価への計上率と対象工事の基準は発注者ごとに異なるので、建退共の案内と発注条件で確認した値を入れてください。制度の適用範囲や共済証紙の扱いは建退共の窓口で確認してください。就労人件費全体の算出と労災保険料の算定は扱いません。この計算機は参考用であり法的効力はありません。実際の対象と納付額は建退共の窓口や社会保険労務士に確認してください。2026年10月時点の内容です。
よくある質問
人数と日数を掛けた延べ人日で数えます。10人が5日働いたなら50人日です。掛金額はこの延べ人日に日額を掛けて算出するので、出勤簿や就労履歴の合計をそのまま入れてください。
原価計上額は工事費を積算するときに請負金額へ率を掛けてあらかじめ見ておく金額で、掛金額は実際に投入した延べ人日で決まります。投入が計画より少なければ計上額が残り、多ければ足りなくなるため、2つを並べて見ると精算に役立ちます。
出ません。この計算機は退職金共済の掛金と原価計上額の比較だけを扱い、就労人件費全体の算出は扱いません。