生活保護の医療扶助を受けている間は、指定医療機関の窓口負担が原則としてありません。医療券を出せば本来3割や2割で払う金額が窓口で発生しない仕組みです。ただし実際にいくら免除されているのかは見えません。この計算機は医療費の総額と負担割合から、扶助がなければ払っていた額と免除額を並べて表示します。
計算は、医療費の総額を受診回数で割って1回あたりの医療費を出し、そこに窓口負担割合をかけて「扶助なしの支払額」を求めます。扶助が適用される場合の窓口支払は原則0円ですが、他法優先の関係などで一部負担金が決まっているときは、その額を入力すると差額が免除額として出ます。表には3割・2割・1割の三つを並べ、年齢区分が変わると免除額がどう動くかも見られるようにしました（「適用されない」を選んだときは扶助ありの欄を対象外と表示します）。1回あたりの窓口負担は10円未満四捨五入（健康保険法第75条）で計算しています。
医療扶助には所得区分ごとの上限額という考え方がなく、指定医療機関で医療券を使う形を取ります。そのため受診できる医療機関が限られ、自由診療や一部の薬局での支払いは対象外になることがあります。一部負担金の有無は福祉事務所が決めるため、この計算は目安です。高額療養費や指定難病の助成は扱いません。2026年10月時点の内容です。出典：厚生労働省「生活保護制度」・生活保護法第15条（医療扶助）（2026年10月時点）。
よくある質問
原則として窓口負担はありません。ただし他の制度が優先する場合などに一部負担金が決まることがあり、その額は福祉事務所から示されます。示された額を入力欄に入れてください。
医療扶助は指定医療機関で医療券を使う形です。指定外の医療機関や自由診療は対象外になることがあるので、事前に福祉事務所へ確認してください。
この計算機では比べません。高額療養費は保険に入っている人の月の上限額を下げる制度で、医療扶助は窓口負担そのものを生じさせない制度です。併用の判断は窓口で確認してください。