公的医療保険では、世帯の住民税の課税状況によって高額療養費の自己負担限度額が変わります。住民税非課税の世帯は一般の課税世帯より限度額が低く設定され、生活保護を受けている場合は医療扶助として医療が給付されるため、原則として窓口での負担が生じません。区分と医療費を入れると、窓口で払う額と一般区分との差を整理します。
計算は、医療費に窓口負担割合をかけた金額と自分の区分の限度額のうち小さいほうを支払額とし、一般区分の限度額で同じ計算をして差額を出す方法です。限度額は所得区分で変わり、2026年8月の引き上げと2027年8月の区分の細分化が予定されているため、金額は固定せず入力にしています。加入している健康保険組合や市区町村の窓口で自分の区分の限度額を確認してください。2026年10月時点の仕組みです。
入力した区分でそう計算したという結果であり、区分に当てはまるかどうかを判定するものではありません。認定や適用の可否は保険者と福祉事務所に確認してください。
よくある質問
住民税非課税だと窓口負担割合も下がりますか。
下がりません。変わるのは高額療養費の自己負担限度額や入院時の食事代の標準負担額で、年齢区分で決まる窓口負担割合はそのままです。
生活保護を選ぶと限度額は要りますか。
要りません。医療扶助として給付されるため原則として窓口負担が生じず、限度額の欄は計算に使いません。
限度額がわからないときはどうしますか。
加入している保険者に自分の区分の限度額を確認してください。一般区分の限度額も合わせて確認すると差額まで比べられます。