補聴器は機種によって価格差が大きく、補装具費支給制度の対象でも基準額までしか認められません。案内された基準額と購入価格、所得区分を入れると、窓口で払う額と次に支給を受けられる時期がまとめて分かります。
計算は三段階です。基準額と購入価格の小さいほうを支給対象とし、基準額を超えた分は全額自己負担になります。支給対象額には原則1割をかけ、1か月の自己負担は37,200円が上限です。市町村民税非課税世帯は0円、障害者または配偶者の市町村民税所得割の最多納税額が46万円以上の世帯は支給対象外です。端数は項目ごとに円単位で切り捨てます。2026年10月時点の制度で、基準額は市町村ごとに異なります。
再支給の判定は前回の支給日からの経過年数を耐用年数と比べた結果です。補聴器の耐用年数は5年で、その間は原則として再支給されません。聴力検査やフィッティングの費用、民間医療保険の給付は扱いません。実際の金額は市町村の窓口と販売店に確認してください。機種の選択や装用の判断は医師に相談してください。
よくある質問
基準額より高い補聴器を買うとどうなる?
基準額を超えた分は支給の対象外で、全額が自己負担になります。計算結果では超過分を別の行に表示します。
耐用年数の前に作り直せる?
耐用年数の5年の間は原則として再支給されません。紛失や修理不能などの例外にあたるかは市町村の窓口で確認してください。
両耳で2台作ると金額は2倍になる?
基準額と認められる個数は品目と審査の結果で変わります。この計算機は1台ずつの計算なので、2台分は別々に計算して足してください。