電動車いすは機種による価格差が大きい一方、補装具費支給制度で認められるのは基準額までです。そのため実際の負担を左右するのは負担割合よりも、希望する機種の価格と基準額の差額です。この計算機はその差額を切り分けて表示します。
計算の流れはこうです。基準額と機種の価格の小さいほうを認定額とし、そこに原則1割をかけます。1か月の自己負担は37,200円が上限で、市町村民税非課税世帯は0円、障害者または配偶者の市町村民税所得割の最多納税額が46万円以上の世帯は支給対象外です。基準額を超えた差額と別に買う付属品は割合をかけず全額を加算します。端数は項目ごとに円単位で切り捨て、差額の割合は小数第一位まで表示します。2026年10月時点の制度です。
基準額は市町村ごとに異なるため、窓口で案内された額をそのまま入れてください。修理費やバッテリー交換の周期、民間医療保険の給付は扱いません。実際の金額は市町村の窓口と販売店に確認してください。機種の選択はリハビリテーション科の医師に相談してください。
よくある質問
基準額より高い機種を選ぶと差額は助成される?
基準額を超えた差額は支給の対象外で、全額が自己負担になります。計算結果の差額の行がその金額です。
付属品やバッテリーも一緒に計算される?
別に購入する付属品の金額は全額自己負担の項目として加算します。機種の価格に含まれている場合は0を入れてください。
月額上限は差額にもかかる?
上限の37,200円がかかるのは基準額の範囲内の1割部分だけです。基準額を超えた差額と付属品には上限がかかりません。