ワンルーム担保ローン限度額計算機の使い方
ワンルームの物件は同じ建物でも住居用として使うか事業用として使うかで、かかる規制が分かれます。この計算機は評価額と融資比率から評価額ベースの限度額を求め、年収と既存の年間返済額、返済負担率の上限から収入ベースの限度額を別に求めて、低いほうを適用できる限度額として示します。用途の区分を選ぶと、その区分でとくに気をつける点も一緒に出ます。
住居用として使うと住宅の保有数に数えられ、ほかの住宅ローンや税金に影響することがあり、事業用なら住宅ローンの規制から外れる代わりに消費税や賃貸事業の要件が変わります。書面上の用途と実際の使用状況が違うと判断が変わるため、事前の確認が大切です。
融資比率や返済負担率の上限は制度が変わるたびに調整され、地域や保有数によっても違うため、数値を固定せずすべて入力欄にしました。2026年11月時点の考え方です。一般の住宅向けローンの限度額は扱いません。本計算機は参考用で、実際の条件は審査によって変わります。
よくある質問
収入ベースの限度額はどう計算しますか?
年収に返済負担率の上限をかけた金額から既存の年間返済額を引いた余力を月に割り、入力した金利と期間の元利均等の係数で割って借入可能額を逆算します。
既存のローンがあると限度額は減りますか?
はい。既存の年間返済額が返済余力を先に使うため、その分だけ新しく借りられる金額が減ります。
評価額はどこで確認しますか?
金融機関が依頼した評価の結果を使います。売買の相場や分譲価格と違うことがあるため、実際の評価額で計算し直すとよいです。