住宅ローンの借入可能額の目安
住宅ローンの借入可能額は年収の5〜7倍が一般的な目安です。フラット35など政策系ローンは物件価格の100%まで融資可能ですが、返済負担率（年収に対する年間返済額の比率）が35%以下であることが条件です。
例えば年収500万円・物件4,000万円・頭金400万円の場合、借入3,600万円（年収の7.2倍）は返済負担率が約30〜35%となり審査の境界線です。頭金を増やすか物件価格を下げることで返済負担率を改善できます。
月返済額は「借入元金×月利×(1+月利)^返済月数 / ((1+月利)^返済月数-1)」で計算します。諸費用（仲介手数料・登記費用・火災保険など）は物件価格の3〜7%程度別途必要なため、現金で準備しておくことをお勧めします。
よくある質問
変動金利と固定金利、どちらが得ですか？
変動金利は現在低水準ですが将来上昇リスクがあります。固定金利（フラット35等）は返済額が一定で安心ですが金利がやや高めです。返済期間が長いほど固定金利の安心感が増します。将来の金利上昇リスクを許容できるかで選びましょう。
住宅ローン控除はどれくらい節税になりますか？
2024年以降の住宅ローン控除は年末残高の0.7%（最大13年間）が所得税・住民税から控除されます。例えば借入3,000万円の場合、初年度最大21万円程度の節税になります。新築・省エネ基準によって控除上限が異なります。