住居確保給付金について
住居確保給付金は、離職や廃業などを理由に収入が減少し、家賃の支払いが困難になった方を対象に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。生活困窮者自立支援法に基づき、全国の市区町村が実施しています。
対象者の要件
離職・廃業から2年以内（または働いているが収入が著しく減少している）こと、世帯の収入・資産が一定基準以下であること、誠実に求職活動を行うことが求められます。住居を喪失している方、または喪失するおそれのある方が対象です。
給付額と期間
給付額は実際の家賃と地域の住宅扶助上限額のうち低い方が支給されます。原則3ヶ月で、求職活動を継続した場合は最長9ヶ月まで延長可能です。
申請方法
お住まいの市区町村の自立相談支援機関または福祉事務所に申請します。離職証明書、身分証明書、預金通帳、賃貸借契約書などが必要です。
よくある質問
在職中でも申請できますか？
2020年のコロナ対応改正以降、在職中でも収入が著しく減少した場合は申請できます。具体的な収入基準は市区町村にお問い合わせください。
給付金は返さなくていいですか？
住居確保給付金は返済不要の給付金です。ただし、受給中に条件を満たさなくなった場合は停止されることがあります。
※ この計算機は概算値です。実際の受給資格と給付額はお住まいの市区町村の自立相談支援機関にご確認ください。