規制区域を避けるか、装置を付けるか
粒子状物質(PM)の基準に合わないディーゼル車は、条例で走行を禁止している区域に入れません。東京都の環境確保条例では、基準を満たさないディーゼル車(乗用車を除く)の都内走行が禁止され、違反した車の運行責任者には運行禁止の命令が出され、命令にも従わないと最高50万円の罰金の対象になります。つまり罰則は走るたびに定額で課されるものではなく、実際の負担は「区域に入れないことで失う仕事」として積み上がります。この計算機はその減収と、PM減少装置の取付けや買替えの自己負担を並べて、どちらが安いか、何か月で対応が得になるかを出します。
計算の考え方
区域を避け続けたときの減収は月の減収 × 比べる期間です。対応が得になる期間は自己負担額 ÷ 月の減収を切り上げた月数で、それより長く今の車を使うなら対応した方が安くなります。装置の取付けや適合車への買替えが済んでいる状況を選ぶと規制の対象から外れるため、減収は0として計算します。違反して走った場合の罰金は、命令に従わなかったときの上限として別に表示します。
この計算機が扱わないこと
自分の車が規制の対象かどうかの判定は扱いません。年式と排ガス規制の適合は車検証と自治体の照会で確かめてください。補助金そのものの算定も扱いません。
金額を入力欄にしている理由
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県などが条例でディーゼル車の走行を規制していますが、対象になる区域、命令や公表の手続き、罰金の上限は自治体の条例ごとに違います。「首都圏」を選ぶと東京都の条例の上限50万円が入るので、走る区域の自治体の公式案内で確かめた値に直してください。2026年10月時点の内容です。
よくある質問
払いません。東京都の条例では、違反が見つかると運行責任者に運行禁止の命令が出され、その命令にも従わなかった場合に最高50万円の罰金の対象になります。勧告に従わない場合の氏名公表もあります。手続きの組み立ては自治体ごとに違います。
指定された装置を取り付け、届出が済めば対象から外れます。ただし車種によって適合する装置がない場合もあり、手続きに時間がかかることもあるので、自治体で状況を確かめておくと安心です。
止まらない場合があります。猶予の扱いと期間は自治体ごとに違うので、担当の部署に直接確かめた方が確実です。