端末価格だけ見るとひっくり返ります
日本では2019年10月の電気通信事業法改正で、回線契約を条件にした端末値引きに上限が設けられ、期間拘束契約の解約金も上限1,000円(税抜)になりました。値引きの上限は2023年12月27日から原則4万円(税抜)に変わり、回線契約のない端末単体の購入も対象になっています(総務省「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」、2026年10月確認)。そのため、キャリア版を選んでも高いプランに長く縛られる仕組みはほぼなくなり、差が出るのは「端末を実際にいくらで手に入れるか」と「どの料金プランを使うか」です。キャリアで買う場合は、一定期間後に端末を返すと残りの支払いが要らなくなる端末購入プログラムを使う人も多く、SIMフリーは端末代を自分で払う代わりにプランや回線を自由に選べます。端末の値札だけでなく、使う期間の料金まで足した総額で比べてください。
計算のしかた
総額は端末の購入価格に月額料金 × 使う月数を足し、使い終わった時に中古で売って戻る分を引いた額です。同じ機種なら売却額は両方に同じく効くので比較では相殺されますが、実際に出ていくお金を見るために入れてあります。
端末価格の上限を見てください
一緒に表示される上限は、SIMフリー端末をこの金額以下で手に入れれば総額で勝てるという線です。中古の白ロムを探すときの上限として使えます。プランの差額が大きいほど上限は上がるので、データをあまり使わないなら格安プランとSIMフリーの組み合わせが有利になる幅が広がります。
割引額・プラン料金・契約条件はキャリアや時期、契約の種類によって違うので、各キャリアの公式案内と実際の中古相場を確認してください。
よくある質問
同じ機種なら問題ありません。比較では互いに相殺されるからです。ただしキャリア版はネットワーク利用制限の履歴が相場に効くことがあるので、差が気になる場合は厳しめの金額で入れてみてください。
割引が適用された後の実際の月々の支払額を料金の欄に入れてください。端末の値引きや端末購入プログラムの特典はキャリア版の実質購入価格に反映します。返却型のプログラムで端末を返す場合は手元に売れる端末が残らないので、「返却までに払う額+売却予想額」をキャリア版の実質購入価格に入れると、同じ売却額を引いても正しく比べられます。
入りません。この計算機は入力した期間だけを同じ条件で比べます。日本では2年契約の解約金も上限1,000円(税抜)に抑えられているため、プランは途中でも変えやすく、その後の料金は比較の外に置く方がすっきりします。