国内株式譲渡所得税計算機の使い方
日本の上場株式の売却益には、申告分離課税として20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課されます。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、売却時に自動的に源泉徴収されるため確定申告は原則不要です。NISA口座内の売却益は非課税です。
同じ年に生じた損失とは損益通算ができます。損失が益を上回る場合は、翌年から3年間の繰越控除が可能です。このツールでは課税対象利益・所得税・住民税・合計税額・税引き後純利益をまとめて確認できます。あくまで試算ツールですので、正確な申告は税理士や確定申告書類でご確認ください。
よくある質問
特定口座と一般口座の違いは？
特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が損益計算・納税を代行するため確定申告が不要です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）は自分で確定申告が必要です。
非上場株式の税率は？
非上場株式の譲渡益も原則20.315%（申告分離課税）です。ただし上場株式との損益通算はできません。相続・贈与で取得した非上場株の取得費計算など複雑な場合は税理士に相談してください。
繰越損失はいつまで使えますか？
上場株式の譲渡損失は、確定申告で損失繰越の申告をすれば翌年から最大3年間、翌年以降の株式売却益や配当と相殺できます。毎年確定申告を忘れずに行うことが重要です。