補助金を引いて残る自己負担額を基準にする
スマート農業の設備は見積総額が大きくても、補助事業を通せば実際に自分の資金が出る分は小さくなります。基準にすべき金額は見積総額ではなく、補助金を引いた自己負担の投資額です。この計算機は投資額と補助率から自己負担額を求め、年間純効果で回収年数を計算します。
回収年数は2通りで出します。単純回収年数は 自己負担の投資額 ÷ 年間純効果 で、割引適用の回収年数は各年の純効果を現在価値に直して累積し、自己負担額を超える時点を補間した値です。資金に費用がかかると実際の回収は単純計算より遅くなります。耐用年数までの累積純効果と正味現在価値も併せて表示します。年間純効果は現金ベースのため減価償却費は差し引きません。投資額そのものを回収の対象とするので、減価償却費を費用に加えると二重計上になります。設備更新の積立を見込む場合は、その額を年間の追加運営費に入れてください。
補助率・削減額・増収効果・運営費は定数にしていません。日本のスマート農業向け支援は国・都道府県・市町村の複数の事業に分かれていて単一の補助率はなく、補助率や上限額は事業ごと・年度ごとに公募要領で決まります。同じ経費に国の補助を重ねて受けることは通常できません。2026年11月時点で使う事業の公募要領を確認し、その補助率を入れてください。本計算機は参考用であり法的な効力はありません。対象かどうかと補助金額は、事業の窓口(都道府県・市町村の農政担当や地域農業再生協議会など)で確認してください。ローンの返済額や設備設置費そのものの積算は扱いません。
よくある質問
単純回収年数は自己負担額を年間純効果でそのまま割った値です。割引適用の回収年数は、先に入る資金の価値を割引率で下げて現在価値に直して累積し、自己負担額を超える時点を探します。資金に費用がかかると実際の回収は単純計算より遅くなります。
スマート農業の支援は国・都道府県・市町村の複数の事業に分かれ、補助率や上限額は事業ごと・年度ごとの公募要領で決まります。根拠のない値を入れると自己負担額がずれて回収年数が狂うため、入力欄にしました。2026年11月時点で使う事業の公募要領で確認した値を入れてください。
削減額と増収効果の合計が追加の運営費より小さい場合は回収が成り立たないため、回収年数の欄に案内が表示されます。そのときは運営費や効果の見積もりを見直してください。