🏛️建築確認の手数料計算機

延床面積別の建築確認申請手数料を計算

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建築確認の手数料計算機の使い方

延床面積を入れ、条例で確認した金額を項目ごとに入力すると許認可費用の総額が出ます。建築確認申請・中間検査・完了検査の手数料は申請・検査手数料の合計に、登録免許税や印紙代は税の合計に、水道や下水道の負担金とその他の負担金は負担金の合計に分けて表示します。延床面積に比例して課される負担金があれば㎡あたりの単価の欄に入れてください。

確認申請・中間検査・完了検査の手数料は、建築主事に出す場合は自治体の手数料条例で、指定確認検査機関に出す場合はその機関の料金表で定められます。登録免許税は登録免許税法、印紙代は印紙税法によります。負担金も含め地域ごとに異なり改定もされます。そのためこの計算機には金額を一つも入れていません。最初の欄に付けた参考の表示は、所管行政庁の条例や案内で直接確認するという意味です。2026年10月時点の内容で、金額は所管行政庁の条例で確認してください。

確認申請の対象かどうかの判定は扱いません。建ぺい率・容積率のような指標は建ぺい率・容積率計算機のほうです。この計算機は参考用で法的効力はありません。実際の金額や対象かどうかは所管行政庁と専門家(建築士など)に確認してください。

よくある質問

手数料の金額が一つも入っていないのはなぜですか?

建築確認申請の手数料や各種の負担金は自治体の条例で定められており、地域ごとに異なり改定もされます。そのため金額を一つも初期値として入れていません。所管行政庁の条例や案内で確認した金額をそのまま入力してください。

自分の工事が確認申請の対象かどうかも分かりますか?

この計算機は金額だけを合計し、対象かどうかの判定はしません。増築や大規模の修繕が申請の対象になるかは所管行政庁で確認してください。

面積に比例する負担金の単価はどこに使いますか?

負担金のうち延床面積に比例して課される項目がある場合、㎡あたりの単価を入れると延床面積を掛けて合計に足します。該当する項目がなければ0にしてください。