公的医療保険の窓口負担割合は年齢の区分で分かれています。同じ治療を受けても、区分が違えば窓口で払う金額が変わります。総医療費を一つ入れると、四つの区分の割合をあてはめた支払額と、就学後から69歳までを基準にした差額を表で並べます。
最初に入っている割合は、未就学児が2割、就学後から69歳までが3割、70歳から74歳までが2割、75歳以上が1割です。70歳から74歳でも現役並み所得の方は3割、75歳以上でも一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割になるため、入力を直して比べられるようにしています。厚生労働省の区分にもとづく2026年10月時点の内容で、見直しの工程が示される予定があるため、加入している市区町村や健康保険組合で自分の区分を確認してください。
保険適用外の自由診療や入院時の食事代は負担割合と関係がないため、この比較には入れません。この計算機は入れた金額を比べるだけで、受診の判断や医療機関の選び方をすすめるものではありません。
よくある質問
最初から入っている割合は変えてよいのですか。
所得によって区分が変わるため、入力して直せるようにしています。保険証や負担割合の通知に書かれた割合を入れてください。
差額の基準はどの区分ですか。
表の2行目にある就学後から69歳までが基準です。基準より多く払う区分には加算の記号、少なく払う区分には減算の記号が付きます。
入院の医療費でも使えますか。
窓口負担割合は入院でも同じ考え方ですが、食事代や差額ベッド代は別に払うため、この比較には含めずに計算してください。