日本における家賃と税控除
日本では、会社員（給与所得者）の家賃は原則として税控除の対象になりません。一方、自営業者やフリーランスは、仕事に使用するスペースの割合に応じて家賃を経費に計上できます。例えば月8万円の家賃で仕事専用スペースが30%なら、年間28.8万円を経費計上でき、実効税率20%なら約5.8万円の節税になります。
副業をしている会社員も、副業収入について確定申告を行う際に同様の按分が可能です。ただし専用スペースであることが要件となります。
よくある質問
在宅勤務手当と家賃経費は違いますか？
会社から支給される在宅勤務手当（非課税は月3万円まで）は給与とは別に処理されます。家賃の按分経費は確定申告で自分で申告する必要があります。
按分の割合はどう決めますか？
専用の仕事部屋の面積÷自宅全体の面積で計算するのが一般的です。共用の居間などを使用する場合は実態に即した按分が必要で、税務調査で問題になることもあります。