住宅ローン控除計算機の使い方
日本の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末の住宅ローン残高に控除率をかけた金額を税金そのものから差引く「税額控除」です。課税所得を減らす所得控除とは違い、計算した控除額がそのまま税額の減少になります。この計算機は年末残高と借入限度額の小さい方に控除率をかけて控除額を出し、まず所得税から差引き、引ききれない分を翌年度の住民税から差引く順に、それぞれの金額と控除しきれずに残る額を示します。
住民税から控除できる額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の一定割合で、さらに上限額が決められています。控除率と借入限度額も入居年、新築か中古か、住宅の省エネ性能、世帯の条件によって変わり、税制改正で見直されることもあります。そのためどの数値も定数にせずすべて入力欄にしました。2026年11月時点の作成です。国税庁や市区町村の案内で最新の条件を確認してから入力してください。
なお、韓国のチョンセ(伝貰)保証金ローンのような賃借人向けの控除制度は日本にはありません。住宅ローン控除の対象は自分が住む住宅を取得・新築・増改築するための借入で、床面積や所得、入居時期などの要件の判定はこの計算機では扱いません。本計算機は参考用で法的効力はありませんので、具体的な事案は税務署や税理士にご相談ください。
よくある質問
所得控除ではないのかな?
住宅ローン控除は税額控除です。年末残高に控除率をかけた金額が、所得税(引ききれなければ住民税)からそのまま差引かれます。
所得税から引ききれないとどうなる?
残りは翌年度の住民税から差引かれますが、住民税側には上限があります。上限を超えた分は控除されずに残ります。
賃貸の保証金の借入も対象になる?
なりません。日本には賃借人の保証金や敷金のための借入を対象とする控除制度はなく、対象は自分が住む住宅の取得等のための借入です。