緊急福祉支援とは？
突然の失業・病気・災害などで生活に困窮した場合、社会福祉協議会の「緊急小口資金（最大20万円）」や「総合支援資金」を利用できます。これらは無利子または低利の貸付制度で、生活保護より迅速に支援を受けられるのが特徴です。
緊急小口資金は即日〜1週間程度で貸付が可能で、医療費・食費・光熱費など緊急の支出に対応します。総合支援資金は生活立て直し期間中（原則3か月、最長12か月）の毎月の生活費を支援します。
もし収入が最低生活費を下回り、資産もほとんどない状況が続くなら、生活保護の申請も選択肢の一つです。「申請が通るか不安」という方でも、まず市区町村の相談窓口や社会福祉協議会に問い合わせることをお勧めします。
よくある質問
緊急小口資金は返済が必要ですか？
はい、緊急小口資金は貸付制度のため返済が必要です。ただし、据置期間（最大1年）終了後から2年以内の分割返済が可能です。後に生活保護を受給した場合は返済が免除されるケースもあります。
生活保護の申請を断られた場合はどうすれば？
申請は法律上の権利です。窓口で「申請書を渡してもらえなかった」「口頭で断られた」場合は、都道府県の担当部署や法テラスに相談できます。水際対策（違法）への対応方法を教えてもらえます。