贈与税より先に移転の実費がかかる
家族で車を譲るとき、多くの人は贈与税を先に心配しますが、実際に口座から出ていくのは移転の手続きにかかる費用である場合が多いです。贈与税には暦年課税の基礎控除があり、車1台の評価額では課税対象額が残らない例がよくあります。一方で登録の印紙代、車庫証明の手数料、ナンバープレート代、代行報酬は金額の大小にかかわらず出ていきます。
そこでこの計算機は名義変更にかかるお金をすべて集めて合算します。以前は登録時に自動車税環境性能割がかかりましたが、2026年3月31日で廃止され、4月1日以降の名義変更ではかかりません。登録手数料や車庫証明の手数料は手続きの方法と都道府県で変わるので入力欄にしました。同じ家に住む家族間で使用の本拠が変わらない場合など、車庫証明やプレート交換が要らないこともあるので、その場合は0を入れてください。ばらつきは事務所が決める代行報酬にだけ掛かり、税金と法定費用には掛かりません。
贈与税は判定せず、課税対象額が残るかどうかだけを示します。暦年課税の基礎控除は受け取る人1人あたり年110万円で、その年に受けた贈与の合計で判断し、ほかの贈与まで含めて考える必要があるため、確認した控除額を入れると評価額から差し引いた額だけを計算します。税率と申告期限は相続税法の定めによるので、管轄の税務署や税理士に確認してください。
この内容は2026年10月時点のもので、税率や公示額は毎年変わるため管轄の運輸支局と税務署の案内を確認してください。代行報酬は2~3社から取って比べるのがよいです。この計算機は贈与税の詳しい計算と申告の代行、自動車保険の継承と等級の引き継ぎ、車検費用、資金の出どころの説明は扱いません。
費用が跳ねる現場のポイント
| 項目 | なぜ変わるか | 確認先 |
|---|---|---|
| 登録手数料・印紙代 | 窓口申請か電子申請か | 管轄の運輸支局 |
| 車庫証明の申請手数料 | 都道府県ごとの定め | 管轄の警察署 |
| ナンバープレート代 | 管轄変更の有無・希望番号か | 管轄の運輸支局 |
| 贈与税の基礎控除 | その年のほかの贈与との合算 | 管轄の税務署 |
| 代行報酬 | 事務所が決める報酬 | 2~3社の見積 |
よくある質問
暦年課税の基礎控除(年110万円)があるため、車1台の評価額では課税対象額が残らない例がよくあります。ただし基礎控除はその年に受けた贈与の合計で判断するので、管轄の税務署に確認してください。
婚姻期間20年以上の夫婦の贈与税の配偶者控除は、居住用の不動産やその取得資金の贈与が対象で、車には使えません。配偶者への車の贈与も通常どおり暦年課税の基礎控除で判断します。
贈与税と移転の実費は別です。登録手数料や車庫証明、プレート代、代行報酬は贈与税とは無関係に出ていくので、合計の幅で一緒に確認してください。