📊雇用形態別企業負担の5年間総コストを比較

雇用形態別企業負担の5年間総コストを比較

正社員と契約社員、5年間の企業負担を比べてみると

採用時に「正社員か契約社員か」を判断する際、給与の額面だけを比較するのは不十分です。社会保険料の会社負担分(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)、退職金積立、福利厚生費、そして契約社員の場合は更新にかかる行政コストなども含めた総コストで比較することが重要です。

このツールは5年間の企業負担総コストを項目別に比較します。社会保険(会社負担)は給与の約15.5%、退職金は約8.33%として計算されます。

契約社員は正社員より給与を抑えられる場合がありますが、社会保険と退職金は(条件を満たせば)ほぼ同様に発生します。また契約終了後の業務引き継ぎや再採用コストも実態コストに加算されます。

5年を超えると無期転換ルールにより事実上正社員と同等の雇用保護が生じるため、長期的な雇用計画として慎重な判断が求められます。

よくある質問

無期転換ルールとはどのような制度ですか?

同一の会社で通算5年を超えて有期雇用契約が繰り返された労働者は、無期雇用(事実上の正社員)への転換を申し込む権利が生じます。2013年施行の労働契約法18条に基づく制度です。

契約社員の方が採用しやすい理由はありますか?

有期契約は契約期間満了での雇用終了がしやすく、採用・解除のコントロールが正社員より柔軟です。また特定スキルのみ短期で必要な場合にも適しています。ただし人材が定着せず技術継承が困難になるリスクがあります。