現場の日当人件費を即座に精算
建設・引越し・イベントなどの短期現場で日雇い人員を手配する際、人件費の合計と税引き後の実支給額をすぐに把握したいケースは多くあります。このツールは人数・日当・作業日数を入力するだけで、総人件費・源泉税・実支給額を即座に算出します。
日々雇い入れる人に支払う日当は「給与」で、源泉徴収額は源泉徴収税額表の日額表・丙欄で決まります。社会保険料等を差し引いた後の日額が9,300円未満なら0円、それ以上は金額の区分ごとに表の税額を差し引きます。同じ人に2か月を超えて継続して支払う場合は丙欄ではなく甲欄・乙欄です。表の金額は国税庁の税額表で確認して入力してください。
一方、一人親方など個人事業主への外注費は給与ではなく、建設作業などの報酬は原則として源泉徴収の対象外です。10.21%(1回の支払いが100万円を超える部分は20.42%)は、原稿料・デザイン料など所得税法第204条の報酬・料金を個人に支払う場合の率です。区分を選ぶと、それぞれの方法で源泉徴収額を計算します。
源泉徴収した所得税は翌月10日までに税務署へ納付する必要があります。記録をきちんと残しておくことで、確定申告や税務調査にもスムーズに対応できます。
複数日・複数人のまとめ計算にも対応しているため、月次の労務費集計にもご活用いただけます。
根拠:所得税法第185条(日雇賃金)・第204条・第205条、復興財源確保法。2026年11月時点の内容です。本ツールは目安であり、個別の判断は税理士または税務署にご確認ください。
よくある質問
原則として2か月以内の短期雇用見込みの日雇い労働者は健康保険・厚生年金の適用除外となります。ただし雇用保険については条件を満たせば適用される場合があるため、実態に応じて確認が必要です。
10.21%は所得税10%に復興特別所得税0.21%を加えた率で、個人に支払う報酬・料金(原稿料・デザイン料など)に使います。1回の支払いが100万円を超える部分は20.42%です。日雇いの給与には10.21%ではなく源泉徴収税額表(日額表)の丙欄を使います。復興特別所得税は2037年分まで上乗せされます。