保育料の仕組みと無償化の実態を理解しよう
2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、3〜5歳の子どもは認可保育所・幼稚園の保育料が原則無料になりました。ただし給食費・行事費・延長保育料は対象外で、実際には月1〜3万円程度の自己負担が発生します。0〜2歳は住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。
認可保育所の保育料は世帯の市区町村民税額に応じた階層制で決まります。同じ年収でも自治体によって料金が異なり、兄弟がいる場合は第2子以降が半額・無料になる制度もあります。認証保育所（東京都等）は無償化の上限が月3.7万円までで、それを超える費用は自己負担になります。
幼稚園の無償化上限は月2.57万円で、私立幼稚園の場合は上限を超えた差額が保護者負担となります。各施設の実際の料金は入園前に必ず確認し、給食費・制服代なども含めた年間総費用で比較することをお勧めします。
よくある質問
認可保育所に入れない場合の待機児童対策は？
認証保育所・企業主導型保育所・認定こども園などの選択肢があります。自治体によっては待機児童向けに認可外保育施設利用補助金を支給している場合があります。入園申込みは前年の10〜11月頃が多いため早めの情報収集が重要です。
育児休業中は保育所を利用できますか？
原則として育児休業中は認可保育所を利用できません（在園中の継続利用は可能な場合あり）。育休からの復帰に合わせて入所申し込みをする必要があり、自治体の選考基準（就労予定証明書など）を確認してください。