退職金税額計算機の使い方
退職金は通常の給与と異なり、退職所得控除という大きな控除が適用されるため、税負担が比較的軽くなっています。この計算機は退職金額と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除・課税退職所得・所得税・住民税・手取り額を自動計算します。
退職所得控除の仕組み
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）。勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）。例えば勤続30年の場合、800万＋70万×10＝1,500万円が控除されます。長期勤続ほど控除が大きくなる優遇制度です。
退職所得の課税計算
退職所得＝（退職金－退職所得控除）×1/2。この退職所得に対して累進税率（5〜45%）＋復興特別所得税（2.1%）が適用されます。さらに住民税10%が課されます。1/2課税のため、通常の給与所得より大幅に税負担が軽くなります。
一時金と年金受取の比較
一時金（退職所得）受取は退職所得控除と1/2課税の恩典が大きく、税制上有利なケースが多いです。年金受取は公的年金等控除（最低60万〜110万円）が適用されますが、他の所得と合算されるため、年金収入が多い場合は税率が上がることがあります。
よくある質問
iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金受取も同じ計算ですか？
iDeCoの一時金受取も退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。ただし、勤務先からの退職金と同じ年に受け取る場合は、勤続年数の重複に注意が必要です。同一年に複数の退職所得がある場合は税理士への相談をお勧めします。
住民税の特別徴収とは何ですか？
退職金に対する住民税は、原則として退職した翌年に普通徴収（自分で納付）となります。ただし、勤続年数が一定以上の場合は源泉徴収されることもあります。会社の経理部門に確認することをお勧めします。