日本の暗号資産税金のしくみ
日本では暗号資産（仮想通貨）の売買差益は「雑所得」として総合課税の対象です。給与などの他の所得と合算した合計所得に対して累進税率が適用されるため、所得が多いほど税率が高くなります。
所得税の累進税率
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税含む実効税率 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 15% |
| 330万円以下 | 10% | 20% |
| 695万円以下 | 20% | 30% |
| 900万円以下 | 23% | 33% |
| 1,800万円以下 | 33% | 43% |
| 4,000万円以下 | 40% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 55% |
節税対策の注意点
年内に実現した損失は同年の利益と相殺できますが、翌年以降への繰越控除はできません。また、株式や投資信託との損益通算も不可です。所得が高い方は利益確定のタイミングを慎重に検討してください。
よくある質問
この計算機の税額はどの程度正確ですか？
概算値です。実際の税額は各種控除（基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除など）が適用されるため異なります。正確な税額は確定申告書の作成または税理士にご相談ください。
DeFiやNFTの利益も課税対象ですか？
はい。DeFiのイールドファーミングやNFTの売買差益も暗号資産と同様に雑所得として課税対象となります。国税庁のガイドラインを参照してください。
※ 概算値です。実際の税額は各種控除・状況により異なります。税理士にご相談ください。