若者向け 家賃補助 受給資格 計算機の使い方
住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内の方や、本人の責任・都合によらない休業等で収入が離職と同程度まで減った方の家賃を、自治体が家主に直接支払う国の制度です(生活困窮者自立支援法)。年齢の要件はなく、若い世代も対象です。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば延長を含め最長9か月です。
支給額の決まり方:申請月の世帯収入が基準額(市町村民税均等割が非課税になる収入額の12分の1)以下なら家賃額をそのまま、基準額を超える場合は「基準額+家賃額−世帯収入」が支給されます。家賃額には住宅扶助基準額にもとづく上限があり、世帯収入が「基準額+家賃額」(収入基準額)を超えると対象外です。ほかに預貯金の上限(資産要件)や求職活動の要件もあります。
基準額と上限額は自治体と世帯人数で異なるため入力欄にしています(初期値は東京都特別区の例、2026年11月時点)。実際の申請・判定はお住まいの市区町村の自立相談支援機関へ。本ツールは目安であり、支給を保証するものではありません。
よくある質問
離職・廃業から2年以内であれば申請できます。働いていても、本人の責任・都合によらない休業等で収入が離職と同程度まで減った場合も対象です。詳細はお住まいの自立相談支援機関にご確認ください。
国の住居確保給付金とは別に、区市町村が新婚・子育て世帯や若者向けの家賃補助を独自に設けている場合があります。制度名・要件・申請先は自治体と年度で変わるため、お住まいの区市町村のウェブサイトでご確認ください。
生活保護の住宅扶助を受けている方は対象外です。どちらの制度を利用するかは福祉担当者とご相談ください。