株取引の立替金の遅延利息計算の使い方
買付代金が受渡日までに足りないと証券会社が立替える形になり、その日から遅延利息が日割りでつき、猶予期間を過ぎると保有株式が強制的に売却されます。この計算機は立替金の発生額と遅延利息の年率、未決済の経過日数、証券会社の猶予日数を入れると、1日あたりの利息とこれまでに積み上がった合計、そして強制決済までの残り日数をまとめて示します。
保有株式の評価額と売却時の想定下落率を入れると、強制決済が行われた場合の想定売却額とその下落で生じる損失も確認できます。下落率は想定したシナリオであり予測ではありません。
遅延利息の年率や猶予日数は証券会社ごとに異なり見直されることもあるため、どの数値も定数にせずすべて入力欄にしています。制度の呼び方も会社によって違うので、取引先の案内で確認してください。立替金が残る取引は短期間で損失が大きく膨らむことがあります。2026年11月時点の作成です。本計算機は参考用です。
信用取引の金利計算は扱いません。委託保証金率の低下で追証や強制決済が発生する株価を逆算する計算も扱いません。
よくある質問
遅延利息はどう計算されますか?
一般に立替金の額に年率を掛け、365で割って未決済日数を掛ける日割り方式です。この計算機も同じ方式で計算します。
強制決済までの残り日数とは何ですか?
証券会社が定めた猶予日数から、すでに過ぎた未決済日数を引いた日数です。0なら、すでに強制決済の時点に達している状態です。
想定下落率をなぜ自分で入れるのですか?
強制決済は成行で処理されるため約定価格を事前に知ることができません。そのため下落幅を自分で想定して入れる形にしています。