事業用車、レンタルとリースどちらが税制優遇が大きい?
事業者が業務用車両を利用する際、長期レンタルとリース(オペレーティングリース)のどちらかを選ぶことになりますが、月額料金が似ていても消費税の扱い方によって実質費用が大きく変わることがあります。オペレーティングリースはリース料に含まれる消費税を仕入税額控除として控除できるため、実質負担がリース料の10/11程度まで下がりますが、長期レンタルは多くの場合仕入税額控除ができず、消費税負担がそのまま残ります。
例えば月額レンタル料が7万円、月額リース料が6万8,000円の場合、年間レンタル費用は84万円のままですが、リースは仕入税額控除を反映すると年間実質費用が約74万1,800円まで下がります。月額料金だけ見るとレンタルの方が高く見えますが、税制優遇まで考慮するとリースの方が年間約9万8,000円有利になる結果が出ることがあります。
ただしレンタルは請求書発行が柔軟で、整備・保険などの付帯サービスが含まれる場合が多く、管理の手軽さの面で強みがあります。原則課税事業者でない簡易課税事業者や免税事業者は仕入税額控除の恩恵を受けられない場合があるため、まず自身の課税区分を確認し、税理士に相談して最終判断することが安全です。
よくある質問
リース(オペレーティングリース)はリース料に含まれる消費税を仕入税額控除として控除できる場合が多く、事業者に有利になりやすいです。一方レンタルは多くの場合仕入税額控除ができず、消費税負担がそのまま残ります。
レンタルは請求書発行が柔軟で、整備・保険などの付帯サービスが含まれる場合が多いため、管理の手軽さの面で有利になることがあります。単純な費用比較だけでなく管理負担も合わせて検討する必要があります。
課税事業者として原則課税方式で登録している個人事業主であれば、法人と同様に仕入税額控除を受けられます。ただし簡易課税事業者や免税事業者は控除が制限される場合があるため、税理士に相談するのがよいでしょう。