個人と法人の車購入における税金の違い
個人で車を購入した場合、消費税の還付を受けることはできません。一方、課税事業者の法人や個人事業主が事業用として購入すれば、消費税の仕入税額控除（10%分）と減価償却による法人税節税効果が得られます。
300万円の普通乗用車を100%業務使用で法人購入した場合、消費税控除で約27万円、6年間の減価償却節税で約42〜60万円（税率23%の場合）の節税効果が見込めます。
個人 vs 法人購入の比較表
| 項目 | 個人購入 | 法人購入 |
|---|---|---|
| 消費税 | 控除不可 | 仕入税額控除あり |
| 減価償却 | 不可 | 定額法・定率法で経費化 |
| 維持費（保険・燃料等） | 控除不可 | 事業割合分を損金算入 |
| 記録管理 | 不要 | 運行記録等が推奨 |
よくある質問
法人購入した車をプライベートで使うと問題になりますか？
事業割合を超えた私的使用分は損金に算入できず、役員・従業員への現物給与として課税される場合があります。特に役員が法人名義の高級車をほぼ私的に使用している場合、税務調査で指摘されるケースがあります。事業使用の実態を記録しておくことが重要です。
リースと購入、どちらが節税に有利ですか？
オペレーティングリース（所有権移転外ファイナンスリース含む）はリース料を全額損金算入できるため、購入時の初期支出を抑えながら毎年均等に経費化できます。購入は減価償却のタイミングに制約がありますが、資産として計上されます。資金繰りや償却計画に合わせて選択してください。
中古車を法人で購入した場合の耐用年数はどうなりますか？
中古車の耐用年数は「法定耐用年数 − 経過年数 + 経過年数×0.2」の簡便法で計算します。例えば3年落ちの普通乗用車なら (6−3)+3×0.2 ≒ 3.6年 → 3年 となり、新車より短い期間で全額経費化できます。