自動車購入時の取得税・登録費用について
日本では2019年10月に自動車取得税が廃止され、代わりに環境性能割(燃費性能に応じて0〜3%)が導入されました。その環境性能割も税制改正により2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降に登録・届出する車には新車・中古車とも課税されません(2026年4月時点)。判定は契約日ではなく登録日・届出日なので、3月末前後の登録は見積書で確認しましょう。あわせて保有時の自動車税種別割は「自動車税」、軽自動車税種別割は「軽自動車税」に名称が変わりました(税率は変更なし)。
主な費用の内訳
2026年4月以降の新車購入時の登録諸費用は、自動車重量税、自賠責保険料、登録手数料、ナンバープレート代が中心です(2026年3月31日以前の登録では環境性能割も加わっていました)。自動車重量税はエコカー減税対象車の場合、軽減または免除されます。これらの諸費用は車両本体価格の10〜15%程度になることが多く、事前の計算が重要です。
よくある質問
自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。2026年4月1日以降に登録・届出する車は新車・中古車とも0円です(契約日ではなく登録日で判定)。2026年3月31日以前の登録分は燃費性能に応じて0〜3%でした(2026年4月時点)。
国土交通省のウェブサイトまたはディーラーに問い合わせると車両重量に応じた正確な重量税額を確認できます。エコカー減税の適用有無も同時に確認しましょう。
一般的に車両本体価格の10〜15%程度が諸費用の目安です。300万円の車であれば30〜45万円程度が追加でかかる計算です。ディーラーの見積書で詳細を必ず確認してください。