外注契約途中解約の違約金について
外注契約を途中で解除する場合、契約書の違約金条項が最も重要な根拠となります。実務上は、未完了作業分（残余契約金額）に10〜30%程度の違約金率を乗じる方式が一般的です。例えば総額500万円の契約で40%完了後に解約、違約金率20%であれば、残余300万円の20%、60万円が違約金となります。
契約書に違約金条項がない場合は、民法の債務不履行（第415条）や不法行為（第709条）に基づき実損害を算定・交渉する必要があります。外注契約書には必ず解約条件・違約金条項・完了基準を明記しておくことが紛争防止の観点から重要です。この計算機は参考目安であり、実際の紛争には法律の専門家への相談をお勧めします。
よくある質問
前払い金（着手金）は違約金にどう影響しますか？
前払い金は完了作業分の対価に充当されます。前払い金が違約金を超える場合は差額を受注者に返還します。受注者が解約する場合は、前払い金から違約金を差し引いた額を返還することが一般的です。
違約金条項は裁判で減額されることがありますか？
はい。民法第420条第1項では当事者間の合意を尊重しますが、過大な違約金は信義則や公序良俗違反として裁判所が減額・無効と判断する場合があります。
口頭契約で外注した場合はどうなりますか？
口頭契約も法的効力がありますが、立証が困難です。メッセージ記録・見積書・振込履歴等を証拠として保全しておくことが重要です。