事業投資回収期間（ペイバック期間）の分析
新規事業を始める前に投資回収期間を試算することは、最も基本的な財務フィージビリティチェックです。単純回収期間（Simple Payback Period）は初期投資額を月次純利益で割ることで算出でき、直感的に事業の採算性を把握できます。飲食業・小売業などの小規模事業では12〜24ヶ月以内での回収が目安とされています。24〜36ヶ月は業種によっては許容範囲ですが、3年を超える場合は機会費用との比較検討が必要です。
純利益の計算では、必ずオーナー自身の人件費（適正給与相当額）を差し引くことが重要です。自分の給与を経費として計上しないと収益性を過大評価してしまいます。また、開業後6〜12ヶ月は売上が不安定なため、安定期の予想純利益をもとに計算するとより現実的な試算になります。
よくある質問
開業初期は純利益が少ない場合はどうやって計算しますか？
安定期（開業後6〜12ヶ月後）の予想純利益で計算するのが現実的です。初月の数値と安定期の数値で2パターン試算し、最悪・最善シナリオを比較することをお勧めします。
保証金・内装費も初期投資に含めますか？
はい、すべて含めます。保証金は閉業時に返還されますが機会費用として含めるのが正確です。内装・設備は減価償却期間を考慮して年間コストに換算する方法もあります。
回収期間が3年以上になったら事業を諦めるべきですか？
業種によります。製造業・大型サービス業では3〜5年が一般的です。ただし小規模自営業では3年超の場合、同額をNISA・投資信託・不動産で運用した場合と比較検討することをお勧めします。