ブランドと特許、ロイヤリティ免除法で価値を見積もる
ブランド認知度や特許技術のように財務諸表に数字として現れない無形資産は、実際には企業価値のかなりの部分を占めることが多くあります。こうした資産の価値を推定する代表的な方法がロイヤリティ免除法(Relief from Royalty Method)です。
ロイヤリティ免除法の核心的な考え方は「もしこのブランドや特許が自社のものでなく、他社から借りて使わなければならないとしたら、毎年いくらのロイヤリティを支払うべきか」という問いから始まります。そのロイヤリティ分を自社で保有することで節約できているとみなし、この節約額を資産が生み出す価値として現在価値に換算します。
計算方法は、資産に関連する年間売上に業界標準のロイヤリティ率を掛けて年間節約額を求め、この節約額が資産の予想寿命の間毎年発生すると仮定して割引率で現在価値に換算します。ロイヤリティ率が高いほど、関連売上が大きいほど、資産寿命が長いほど価値は大きくなり、割引率が高いほど価値は小さくなります。
この計算機はM&A交渉や資金調達、ライセンス契約の際にブランドや特許の価値を参考として見積もるのに役立ちます。ただし実際の財務諸表への登録や法的紛争には公認鑑定士による正式な評価が必要です。
よくある質問
ロイヤリティ免除法とは何ですか?
このブランドや特許が自社のものでなく他社から借りて使わなければならない場合にいくら支払うべきかを計算し、その節約できる金額を現在価値に換算して資産価値とみなす評価方法です。
ロイヤリティ率のベンチマークはどう決めますか?
同業種のライセンス契約事例や特許実施料データベースを参考に決めるのが一般的です。業種によって通常売上の1~10%程度で決定されます。
この計算結果を会計上の資産として登録できますか?
この計算機は参考用の推定値です。実際の財務諸表に無形資産として登録するには、公認の鑑定士や会計事務所による正式な評価が必要です。