✍️フリーランス源泉徴収計算機

報酬額と消費税の扱いを選ぶと、源泉徴収税額(10.21%、100万円超の部分は20.42%)と実際の振込額がわかります。

こんなツールも

フリーランスの報酬から引かれる源泉徴収の仕組み

原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料など、所得税法第204条に定められた報酬・料金を個人に支払う会社は、支払いの際に所得税と復興特別所得税を差し引いて国に納めます。これが源泉徴収で、請求額より少ない金額が振り込まれる理由です。この計算機は、報酬額から源泉徴収税額と実際の振込額を求めます。

税率は、1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です。たとえば報酬30万円なら30,630円、150万円なら102,100円+50万円×20.42%=204,200円が差し引かれます(1円未満切り捨て)。請求書で報酬と消費税を区分していれば税抜額だけが対象になり、区分していなければ税込額全体が対象になります。

注意したいのは、すべての報酬が対象ではない点です。プログラミング(システム開発)の報酬や物品の販売代金などは原則として源泉徴収の対象外で、支払う側が給与の支払いのない個人の場合も源泉徴収は行われません。対象になるかどうかは契約内容と国税庁の一覧で確認してください。

源泉徴収は所得税の前払いです。年間の経費や所得控除を差し引いて計算した所得税より多く引かれていれば、確定申告で還付されます。根拠は所得税法第204条・第205条、復興財源確保法(2037年分まで)。2026年11月時点の税率で計算しています。本ツールは目安であり、個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。

よくある質問 (FAQ)

Q: 源泉徴収の税率はなぜ10.21%なのですか?

A: 所得税10%に、その2.1%にあたる復興特別所得税(0.21%)を加えた率です。1回の支払額が100万円を超える場合、超える部分は20.42%になります(所得税法第204条・第205条)。復興特別所得税は2037年分まで上乗せされます。

Q: 消費税の部分にも源泉徴収はかかりますか?

A: 請求書で報酬額と消費税額を明確に区分していれば、税抜の報酬額だけが源泉徴収の対象です。区分していない場合は税込金額全体が対象になるため、源泉徴収額が少し増えます。

Q: 引かれた源泉徴収税は戻ってきますか?

A: 源泉徴収は所得税の前払いです。経費や所得控除を差し引いて計算した1年間の所得税より多く引かれていれば、確定申告で差額が還付されます。入金記録や支払調書で年間の源泉徴収額を集計しておきましょう。