創業時の「仲良し50:50」が会社を潰す理由
多くの共同創業者が、最初に直面するデリケートな問題が「株をどう分けるか」です。特に友人同士で起業する場合、「公平に行こう」と安易に50:50や1/3ずつの均等配分にしてしまいがちです。しかし、これはスタートアップにとって最も危険な選択の一つです。意見が分かれた際に出口がなくなり、迅速な意思決定ができなくなるだけでなく、シリーズA以降の資金調達において、投資家から「誰がリスクを取り、責任を持つのかが不明確だ」と敬遠される原因になります。
Simplewoodyの株式配分ロジックは、創業者の貢献を「過去の発案」「技術力」「将来のコミットメント」「資金リスク」という多角的な視点でスコアリングします。これにより、感情を排した客観的な議論が可能になります。重要なのは、現在のスキルセットだけでなく、その創業者がいなければ事業が成立しないか（代わりのきかなさ）を冷静に評価することです。また、このシミュレーションで出た数値はあくまで「議論の土台」であり、最終的には全員が納得感を持って印鑑を押せることが、最強のチームを作るための第一条件です。
また、比率が決まった後には必ず「ベスティング（Vesting）」条項を契約に含めることを強くお勧めします。これは、途中でメンバーが抜けた場合に、その持分を会社が回収できる仕組みです。創業メンバーの絆を深め、かつ法的に会社を守るための防波堤として、この計算機で導き出した論理的な裏付けを活用してください。スタートアップの成功は、公正で透明性の高い資本政策から始まります。
よくある質問 (FAQ)
A: 必ずしもそうではありませんが、初期段階では一人のリーダーが51%以上の意思決定権を持つ方が、スタートアップ特有のスピードを維持しやすいのは事実です。ただし、優秀なCTOを引き留めるために、かなり肉薄した比率（40:30など）にするケースも多いです。
A: 「アイデア自体には価値はない」と言われるように、実行力に比べれば評価は低くなるのが一般的です。発案者であっても、実行（実装）を担当しない場合は、10%〜20%程度の加点に留めるのが論理的です。
A: 将来の従業員のために、創業時に10%〜15%程度の「プール」をあらかじめ確保しておくのがスマートな資本政策です。この計算機で出た比率は、そのプールを除いた残りの100%をどう分けるか、という視点でお使いください。