退職後の保険料負担はどう変わる?
会社に勤めている間は社会保険（健康保険・厚生年金）の保険料を会社と折半で負担しています。退職して国民健康保険・国民年金に切り替わると、今まで会社が負担していた分も含めて全額自己負担となるため、月々の社会保険料が大幅に増えるケースが多いです。
このツールは現在の社会保険料（本人負担分）と退職後の国民健康保険・国民年金の概算保険料を比較します。国民健康保険料は自治体によって異なるため、ここでは全国平均的な料率を使用した概算値を表示しています。
退職後の選択肢としては、①国民健康保険への切り替え、②任意継続（最大2年間）、③家族の社会保険の被扶養者になる方法があります。任意継続は保険料が在職中の約2倍になりますが、国民健康保険より安くなる場合があります。
独立・フリーランス転換を検討する際には、この保険料増加を事前に把握し、収入計画に組み込むことが重要です。
よくある質問
任意継続と国民健康保険、どちらを選ぶべきですか?
任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額を基に計算され、上限があります（2024年は月3万円程度）。一方、国民健康保険は前年所得に基づくため、収入が低かった場合は国保の方が安い場合があります。両方の見積もりを比較して決めましょう。
国民年金は厚生年金より保険料が安いのに受給額も低いですか?
はい。国民年金の保険料（月約1.7万円）は厚生年金より低いですが、将来の年金受給額（老齢基礎年金）も低くなります。厚生年金は報酬比例部分があるため、同じ年数加入していても受給額に大きな差が生じます。