消費税の仕入税額控除と還付の仕組み
消費税は多段階課税方式を採用しており、事業者は売上に含まれる消費税（売上消費税）から仕入・経費に含まれる消費税（仕入消費税）を控除した差額を納付します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。設備投資が多い時期や輸出事業者（輸出は免税）は、仕入消費税が売上消費税を上回ることがあり、その差額が還付されます。
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、仕入税額控除を受けるには適格請求書（インボイス）の保存が必要です。インボイス未登録業者からの仕入れは控除対象外となり（経過措置あり）、事業者の事務負担が増加しています。軽減税率（8%）は飲食料品・定期購読の新聞等に適用されます。
よくある質問
免税事業者でも消費税還付を受けられますか？
原則として受けられません。免税事業者は消費税の申告義務がなく、還付も対象外です。ただし、課税事業者を選択することで仕入税額控除・還付の対象になります。設備投資が大きい年は課税事業者選択が有利なことがあります。
簡易課税制度を選択している場合は？
簡易課税制度を選択した事業者は、実際の仕入税額ではなく売上税額にみなし仕入率を掛けて控除額を計算します。実際の仕入が多くても過大控除はできず、還付が発生しない仕組みです。原則課税に比べ手続きは簡単ですが、設備投資時は不利になることがあります。
輸出業者はなぜ消費税還付を受けやすいのですか？
輸出売上は消費税が免税（0%）ですが、国内での仕入・経費には消費税を支払っています。売上消費税がゼロなのに仕入消費税は発生するため、必然的に還付が生じます。輸出割合が高い事業者は毎期還付申告が必要になるケースが多いです。