廃業費用を事前に把握する重要性
廃業は決断するだけでなく、多くの費用と手続きが伴います。在庫の処分損、テナントの原状回復費、士業への報酬、従業員への退職金など、事前に総額を把握しておくことで、廃業後の生活設計が立てやすくなります。
廃業費用の主な内訳
- 在庫損失：原価の40〜60%しか回収できないケースが多い
- 原状回復：テナントを借りていた場合は必須。坪単価×面積が目安
- 手続き費用：税理士・司法書士への報酬（10〜50万円程度）
- 退職金等：従業員がいる場合の解雇予告手当・退職金
よくある質問
廃業時の設備・備品はどう処分する?
業務用設備は中古業者への売却、リース物件は返却、残置物は廃棄業者に依頼します。売却益は廃業年の事業所得に含まれます。環境規制品（エアコン・蛍光灯等）は適切な廃棄が必要です。
廃業後の国民健康保険料はどうなる?
事業廃止後も国民健康保険の保険料は翌年も前年所得で算定されます。廃業の翌年は保険料が高くなることがあるため、予算に含めておくことを推奨します。
補助金・支援制度はある?
中小機構や都道府県の中小企業支援機関が廃業支援の相談窓口を設けています。また、再起支援として創業融資制度を利用できる場合もあります。